本宮市議会 2022-09-01 09月01日－01号
さらに、委員が、子育て支援企画調整事業に関して、子育て支援アプリの目的及びＫＰＩ（重要業績評価指標）についてただしたのに対し、執行部からは、母子健康手帳機能によるサポートと併せて、他部署にまたがる情報を一元化することで、子育て世帯へ分かりやすく簡単に子育て関連情報を取得してもらうことができると考えている。
さらに、委員が、子育て支援企画調整事業に関して、子育て支援アプリの目的及びＫＰＩ（重要業績評価指標）についてただしたのに対し、執行部からは、母子健康手帳機能によるサポートと併せて、他部署にまたがる情報を一元化することで、子育て世帯へ分かりやすく簡単に子育て関連情報を取得してもらうことができると考えている。
また、市内22カ所に地域子育て支援センターを設置し、親子の交流の場、専任スタッフによる子育て相談、地域の子育て関連情報の提供などを行ってまいります。 加えて、保護者の就労等の事情で一時的に家庭での保育が困難な子供を保育する一時預かり、子供を家庭で見ている保護者等が病気等の場合に、ファミリーサポート事業により子供の預かり先の確保を支援してまいります。
一番上、10番、地域子育て支援拠点事業費１億8,714万円は、市内23カ所に子育て支援センターを設置、地域の子育て親子の交流、育児相談、子育て関連情報の提供及び講演会の開催などの子育て支援を実施しております。
子育て支援センターでは、子育て親子の交流の場の提供・交流促進、子育て等に関する相談、地域の子育て関連情報の提供、子育て及び子育て支援に関する講習などを実施し、子育てへの不安解消などの支援を行っております。 ○議長（細田廣君） 11番、田中一正君。 ◆11番（田中一正君） 子育て中の親子が気軽に集い、地域とのつながりを持てる場として、この子育て支援センターは大変重要な組織と考えます。
拠点の整備にあたっては、子育て親子の交流の場の提供及び交流の促進、子育て等に関する相談、援助活動、地域の子育て関連情報の提供、子育て支援に関する講習などの事業の実施が可能であること、事業を実施する十分な場所の確保が可能であること、育児、保育等に関して知識や経験が豊富な職員の配置を行うことが可能であることなどの要件を満たす民間事業者やＮＰＯ法人など実施主体を募り、拠点の拡充を図ってまいります。
今回の委託業務の内容は、一時的保育事業については、幼児の保育、一時的保育事業利用の受付及び日程調整等であり、地域子育て支援事業については、子育て親子に対する交流の場の提供、子育てに関する相談及び子育て関連情報の提供等であるため、業務内容に関する企画の優劣等を審査するプロポーザル方式ではなく、前年度と同様に制限付一般競争入札の方法により実施したものであります。
〔佐々木修平こども部長 登壇〕 ◎佐々木修平こども部長 子育て応援メール配信事業についてでありますが、安心して出産を迎え、孤立しがちな保護者にきめ細かな支援を行うことを目的に、妊婦及び未就学児童を持つ保護者を対象に地域の子育て関連情報を一元化した無料のメールマガジンをスマートフォンなどに配信するものであります。
本市の地域子育て支援拠点事業の一つである地域子育て支援センターでは、現在交流の場の提供・交流促進、子育てに関する相談援助、地域の子育て関連情報提供、子育て・子育て支援に関する講習会など４つの事業が行われており、今後さらに重要な役割を期待されることとなります。私は、特に妊婦の方も含めた子育て等に関する相談援助の実施、地域子育て関連情報の提供について、さらに充実すべきと考えますが、見解を伺います。
それで１つは、子育ての親子の交流、つどいの場を提供すること、２番目に子育てアドバイザーが子育て悩み相談に応じること、３番目には地域の子育て関連情報を集まってきた親子に提供すること、４番目として、子育て及び子育て支援に関する講習を実施することとありますけれども、こういういろいろな事業を展開するおつもりなのかどうかお尋ねいたします。 ○議長（高松義行君） 町長。
３点目として、地域の子育て関連情報を集まってきた親子に提供する。４点目として、子育て及び子育て支援に関する講習を実施するとなっております。 徳島市では、中心商店街に、昨年９月に子育てホットスペース「すきっぷ」を開設、オープン以来約3,500人を超える親子連れでにぎわいを見せている。
その内容は、１つに、子育て親子の交流、集いの場の提供、２つに、子育てアドバイザーによる子育て悩み相談、３つに、地域の子育て関連情報の提供、４つに、子育て及び子育て支援に関する講習の実施などであり、主に乳幼児とその親を対象に週３日以上開設することなどとなっております。
その内容につきましては、子育て親子の交流、集いの場の提供、子育てに関する相談援助、地域の子育て関連情報の提供などとなっており、先ほどご答弁申し上げました地域子育て支援センターが実施している事業とほとんどの部分で共通したものとなっております。